営業活動を自社の代わりに行ってくれる営業代行には大きなメリットがありますが、利用する上で知っておきたい注意点もあります。メリットとデメリットを比べた上で、それでも営業代行を依頼すべきかどうかを判断していきましょう。
営業代行に依頼するメリット
1つ目のメリットは、即戦力を手に入れられる点です。営業代行とはいわば営業のプロ。営業は会社の売上を上げるために必須の活動ですから、営業が上手くいかないことはそのまま会社の売上不振につながります。営業は人数さえ揃っていればよいわけでもなく、知識やテクニックも問われる仕事です。そのため1人の営業が一人前になるまでには、時間がかかってしまいます。成長するのを待つ時間や教育をする時間なしに、即戦力を手に入れられるのは、営業代行の大きなメリットだと言えるでしょう。
2つ目のメリットはコストの削減ができる点です。たしかに、営業代行を依頼するのには費用がかかりますが、社員を新たに採用し、雇用し続けることと比べれば、時間も費用も大きくカットできるという考え方もできるでしょう。
3つ目のメリットは販路の拡大につながる点です。営業代行は、自社とは異なる第三者の企業です。そのためこれまでとは違う客観的な視点からの営業活動が可能になります。また、すでに営業代行会社が築いてきた独自の人脈やネットワークを利用して、新たな業界や業種にもアプローチができるようになることもあります。
営業代行に依頼するデメリット・注意点
営業代行のデメリットの1つ目は、継続的にコストをかけないと売上が下がることが挙げられます。営業代行を利用することで、会社の売上が上がるのであれば会社にとっては大きなプラスです。しかし営業代行に依存しすぎてしまうことはデメリットにもなります。その理由は、営業代行をやめてしまった途端に売上が下がってしまうからです。そのため、いずれは営業代行に依頼しなくてもよい体制づくりが必要となります。
たとえば、少しずつ人員を増やして教育することも営業代行に依頼するのと並行して実施することが重要です。営業代行会社によっては、営業戦略の立案や社員教育といったコンサルティングに関わることも依頼できるので、営業のノウハウやスキルが蓄積できるようにしておくことも重要です。
2つ目のデメリットは、営業代行がどのように業務を行っているか把握しにくい点です。営業代行は、当然のことながら自社とは別の企業です。そのため、自社に出社せずに直接外部で営業活動を行うことも珍しくありません。どのように営業をしているのか分からないため、場合によっては無理なアポイント取得などでクレームが発生してしまうこともあります。
売上を上げるための営業代行が、かえってマイナスの結果をもたらす可能性があることは頭に入れておいてください。営業のスタイルや方針などはあらかじめしっかりと取り決めておくことが重要になります。
営業代行の主なメリット
・営業マンを募集、採用、教育するコストと手間がかかりません。
通常、営業マンを自社に持つには、まず募集をかけて、履歴書を確認して、面接をして、採用を検討して、採用。 その後、営業研修やOJTなどを通じて客先に出しても恥ずかしくない、一人前に育てるまでにかなり時間がかかります。
その点、営業代行ですと、営業マナーや営業トークなど十分に備えた営業マンに自社の営業を任せることができます。
・各都道府県対応「地元の人材」を速やかに活用できる。
多くの企業は、遠方でのアポイントなどへの営業活動については、新幹線や飛行機で移動し出張をしている状況です。アポイント日程がうまく取れない場合、アポイント日程に合わせて日帰りになったり、宿泊が伴います。そんな時、日本営業代行では各都道府県に対応できる、地元営業代行員が貴社の営業活動を代行致します。もちろん、営業員は実績を持つ頼れる営業ですので、安心してご依頼頂けます。
・突然の退職リスクが無い。
上記のような、採用手続きや手間コストをかけたにも関わらず、3か月もたたないうちに「自分に営業は合わない」「思っていたのと違う」と言って退職願いを出される事も考えないといけないのが、営業社員です。その点、営業代行ですと、あくまでも請負の「契約」になりますので、営業が突然「辞めます」と言ったことはありません。
・税金や福利厚生が不要。
営業を一人雇うとなると、社会保険やその他の諸費用が掛かります。しかし営業代行ならば、代行費用と移動経費などの諸経費で自社の営業マンを持つことができるので、経済的にも軽く、経営にも優しいのです。
営業代行の主なデメリット
・営業以外の代行はご依頼頂けません。
営業業務での代行契約となりますので、会社の雑務、棚卸作業、行事ごと準備など、社員なら普通に任せているような事については、制限があります。
・幹部候補として育てることはできません。
あくまでも、営業代行契約なので将来自社の営業幹部としての育成はできません。 ただし、幹部候補として育てたい人材が社内にいらっしゃる場合は、営業面でのOJTや教育について別途メニューにてサポートすることは可能ですのでご相談くださいませ。